茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
また、中小・下請事業所の価格転嫁や非正規、ケア労働を含めた労働者全体の賃上げと男女賃金格差の是正を確実に実行する県施策が求められます。さらに、廃業の危機にある酪農をはじめとした農業者への直接支援や医療機関、福祉施設のコロナ感染症対策予算の継続・拡充を県独自にも行うべきと考えます。
さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。 持続可能な農水産業の構築に向け、多様な担い手の育成・確保、スマート技術の導入や省エネ、脱炭素化などに取り組み、県として事業者をしっかり支援し、農水産業の活性化を図ることを求めます。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応状況についてです。
私は、賃金上昇、消費拡大という好循環を生み出し、価格転嫁しやすい環境を整備し、企業の収益拡大をさらなる賃上げにつなげていくことが重要であると考え、あらゆる機会を捉え、企業の経営者などに対して、賃金引上げの理解と協力を求めてまいりました。
原料や燃料、原材料などの仕入価格上昇、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかった値上げ難により収益が維持できなかった、倒産に至ったケースが、一月では、二〇一八年に調査開始以来最多の五十件とされています。 例えば、飲食店での話をしますと、生ビール一たる千円もの値上げが行われました。ブロックチーズは、今年の四月からキロ単価で五百円値上がりします。
しかしながら、年末から年初にかけて、その宣言を行ったそうそうたる大企業などが、価格転嫁を協議しなかった、価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業として、国から企業名を公表されました。取引適正化について、労働団体から宣言企業をチェックすべきとの意見もあり、事業者団体からも強力な推進と下請企業の価格交渉促進に向けた個社支援、指導実施強化が求められています。
◆河井昭成 委員 景気なので、気分的に先行きが不透明だというところばっかりを強調し過ぎると、これ逆に、賃上げだったりとか、その経済活動をちょっと抑制する方向に動かなければいいなという思いもありまして、正しく状況を、なるべく現実の状況を踏まえて、今の状況がそんなに賃上げに後ろ向きになる必要はない、または価格転嫁しっかりしていきましょうというような流れは、今、できているところなので、ここに後押しができたらいいなと
県内の中小企業や小規模事業者を訪問すると、多くの経営者から、燃料や電気代の高騰、そして、資材の価格高騰によって、会社の利益が出にくくなっている、また、商品や工事代などの価格を上げようとしても、見積り段階で客先から断られ、価格転嫁もできないため、社員の賃金を上げることもできず、人手不足と原材料高騰の中で、大きな仕事は取れず、このままでは経営にも大きく影響すると悲痛な声を伺います。
事業者による経営の革新や新たなビジネスモデルの創造、それを担う人材の育成などを通じまして、賃金の原資となる付加価値の獲得、価格転嫁力向上のための取組が必要でございます。 今議会において提案いたしました条例では、まず、事業者にとって、「商って良し」を実現するため、県が講じる基本的施策について定めております。
2: ◯答弁（知事） ウクライナ情勢などを背景とした物価高騰は、家計や価格転嫁の困難な企業の収益を引き続き圧迫していることから、物価高騰等への対応を、優先して取り組む課題の一つと位置づけ、この対処のための令和５年度当初予算と令和４年度２月補正予算を一体的に編成したところでございます。
2023年度に正社員の賃金改善を見込む企業は56.5％で、過去最高水準となる一方で、従業員の数で見ると、従業員６～100人の企業で賃上げを見込む割合が60％を超えていますが、従業員５人以下の企業では、賃上げを見込む企業の割合が30％台にとどまっている状況にあり、大手企業の下請の割合が高い零細企業において賃上げを実現していくためには、下請企業に対する適正な価格転嫁等を行う企業を増やしていくことが必要であると
また、物価高騰に対応する賃上げ政策については、生産性向上への支援や価格転嫁の円滑化など、賃上げを可能とする環境整備の一層の推進を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しています。 次に、公共料金等の引下げについてです。 県営水道は、燃料価格の高騰等に伴う支出増の影響が顕著に現れており、厳しい経営状況の下では、水道料金の引下げは困難です。
このような状況に加えて、農畜産物への価格転嫁が進まない現状にあって、雇用労働力の不足や、最低賃金の引き上げにより人件費も上昇しており、生産資材費の高騰との二重苦にある状況である。 このような状況が継続することになれば、生産者が壊滅的な打撃を受けることは必至であり、また廃業が相次ぐこととなれば、国産農畜産物の安定供給体制が崩壊し、我が国の食料安全保障を大きく後退させることになりかねない。
先ほど酪農経営、生乳生産の現場が極めて深刻な経営状況にあることを申し上げましたが、昨今の二重にも三重にもコストがかさむ農林水産業の現場状況の中で、幾らかでも価格転嫁していかなければ経営が立ち行かなくなる懸念があります。 冒頭にも申しましたが、農林水産業は地域経済の根幹であり、県民の命を守り、健康を育み、地域風土や土着の文化を形成するものであります。
中小企業の賃上げへの支援ということですが、一過性の支援では賃金水準を維持することも難しいと考えますし、やはり必要なことは、企業間取引から消費者への販売価格までの各段階における価格転嫁、そして企業の生産性向上というふうに考えておりまして、こうしたことにより企業の収益力が向上をし、従業員の賃上げが実現するという、しっかりとした好循環をつくることが重要と考えております。
一方、県内中小企業の事業主の方々からお聞きするところでは、新型コロナの流行第八波がピークアウトし感染症法上の分類が見直されるなど、ようやく出口戦略という思いがあるものの、依然として燃油・物価高騰がおもしとなり、仕入価格の負担増を十分に価格転嫁できないなど、まだまだ当面の業績回復、改善の見通しがつかない状況の中で、賃上げに向かうハードルの高さに頭を悩ませておられます。
加えて、適正な価格転嫁が行えるよう、価格交渉促進月間に合わせて、大企業等に対して取引適正化に係る文書要請を行うこととしています。 こうした取組等により、中小事業者の事業継続を支援してまいります。 ○議長（柳居俊学君） 高橋農林水産部長。
予算説明資料には、賃金引上げ・価格転嫁支援資金や返済負担軽減借換等特別資金などの説明もあり、利用できる方はぜひ金融機関に相談していただきたいと思いますが、飲食店の店主たちからは、借入れは返済しなくてはいけないのでもうできないという返事ばかりが返ってきます。 あるいは、様々な補助金を受けている企業であっても、補助金漬けにはなりたくないと考える事業主さんの声も聞きます。
さらに、現下の物価高を踏まえ、光熱費高騰に対する支援や消費需要喚起策などの物価高騰緊急対策に加え、県産飼料の生産拡大支援や、賃金引上げ・価格転嫁を促進する中小企業制度融資の融資枠を確保するなど、中長期的な課題にも対応した支援を行います。
この事業は、原材料価格等のコスト上昇分の適切な価格転嫁をはじめとします中小企業の取引環境の改善のため、厳正な法の執行や相談窓口の運営等を通じ、取引の適正化に取り組むものでございます。中小企業の取引の適正化に向けまして、県中小企業振興センターに設置されている下請かけこみ寺の運営に活用いたします。 五番目の海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業です。
一方で、原油価格、物価高騰の影響は継続すると考えられる中、一時的な負担軽減策を講じるだけではなく、地域経済がこの変化を乗り越える力をつけることが肝要であることから、適切な価格転嫁と賃上げを促進することが必要であると考えております。